債務整理

自己破産手続き|同時廃止から管財事件へ切り替わる場合とは?

自己破産手続き|同時廃止から管財事件へ切り替わる場合とは?

借金を支払い切れなくなってしまっても、裁判所に申立て、財産のほとんどを債権者に配当することで、原則として、全ての借金の全額を免除してもらえる債務整理手続が、自己破産手続です。

自己破産により借金が免除されることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

自己破産の手続には、管財事件と同時廃止という2つの種類があります。

一般的には、管財事件の方が同時廃止よりも手間や費用などの負担が重くなりがちとなっています。そのため、基本的にはできる限り同時廃止での手続を模索することになります。

もっとも、いずれの種類で自己破産手続を行うかを決定するのは裁判所です。

同時廃止で手続を申立てようとしても、弁護士との契約後、下手をすれば申立後に、事情が変わり、もしくは、新事実が発覚することで、管財事件での手続となり、想定外の負担が発生することがあります。

1.自己破産の2つの手続

(1)管財事件

管財事件とは、裁判所が自己破産手続上の様々な処理や調査を行う破産管財人を選任する自己破産手続です。

破産管財人が行う主な処理や調査としては、財産の配当や免責不許可事由(原則として免責をすべきではない事情)の調査が挙げられます。

(2)同時廃止

破産管財人を選任するまでもない簡単な案件では、破産管財人を選任せず、手続の内容を大幅に省略した簡便な手続が用いられます。

この手続を同時廃止と呼びます。

2.管財事件の負担

(1)費用の負担

管財事件では、同時廃止よりも数十万円の費用負担増が生じます。

まず、破産管財人の報酬予納金が、20~50万円ほど追加で必要となります。さらに弁護士費用についても手続が比較的複雑であるため、同時廃止よりも高額になりがちです。

(2)手間の負担

管財事件は、同時廃止よりも債務者が多くの処理をする必要が生じる恐れがあります。

同時廃止では、裁判所に足を運ぶ必要があるのは、ほとんどの場合1回だけで済みます。それに対して、管財事件では、破産管財人からの様々な要求に対応する必要がありますし、裁判所に行く回数も増える恐れがあります。

特に破産管財人とは、直接面談を行い、財産や免責不許可事由についての説明、資料の提出などの対応をしなければなりません。

3.管財事件が選択される条件

手続の種類は、手続開始決定時の事情をもとに、裁判所が手続の開始を決定すると同時に決まります。手続の開始以降は、途中で変更されることはありません。

振分けの条件はおおよそ以下の通りです。

(1)債務者に一定以上の財産がある場合

配当可能な財産があれば、管財事件にする必要があります。

自由財産と呼ばれる、債務者の生活のための財産は、配当されることになっていませんので、おおよそ自由財産の範囲内の財産しか持っていない場合は、同時廃止になります。

もっとも、振り分けの基準と自由財産の範囲は、裁判所によっては完全に一致している訳ではありません。

たとえば、東京地方裁判所では、手持ち現金につき、99万円までは自由財産と認めていますが、33万円以上の手持ち現金があれば、管財事件となってしまいます。

ほとんどの裁判所では、現金以外の財産については、おおよそ20万円を振分けの基準としています。

ただし、具体的な判断枠組みは裁判所により異なるため、必ず弁護士に確認するようにして下さい。

(2)債務者の財産を回収する必要がある場合

手続開始決定の時点で債務者が持っている財産ではあるものの、裁判などで請求して回収しなければならない場合です。

過払い金や取引相手への代金請求権などを、破産管財人が、債務者に代わって請求します。

(3)免責不許可事由がある場合

免責不許可事由の調査のために、配当できる財産が無くても管財事件となります。

免責不許可事由には、浪費やギャンブルなど一般の方が想像しやすいもの以外に、専門知識を持たなければ判別がつかないものもあります。

たとえば、財産を他人に不当に安く売却することで配当額を減少させる詐害行為や、特定の債権者にだけ返済を行い、他の債権者との公平を害する偏頗弁済なども、免責不許可事由となっています。

4.管財事件に方針が変わってしまう原因

(1)申立て準備の遅延

弁護士に自己破産手続の代理を依頼してから、申立までの準備に手間取ってしまうと、借金の返済が停止される間に、給与などの収入がたまってしまい、基準額以上の財産があるとして、管財事件となる恐れがあります。

自己破産手続を依頼された弁護士は、債権者に受任通知を送付します。受任通知を受け取った債権者のうち、貸金業者や銀行は取立を法律上禁じられています。

その間に、借金返済に充てていたお金を弁護士費用のために積み立て、また、申立に必要な資料の収集を行います。

しかし、資料の収集に手間取ってしまうと、弁護士費用を支払ってもなお、給料などが余ってしまい、債務者が持つ財産が、管財事件への振分け基準額を超えてしまうことがあるのです。

かといって、債権者に返済してしまえば偏頗弁済になりかねません。

浪費してしまえば免責不許可事由になりますから、当然、管財事件となってしまいます。まして、自己破産を申し立てようというのに手続負担を軽くしようとして浪費したとすれば、裁判所の目は厳しくなります。

実務上、免責不許可事由があっても、裁判所の判断で免責を認める裁量免責により、ほとんどの場合は免責がされていますが、悪質な場合には本当に免責されないことがあります。

対策としては、迅速な資料収集を心掛けることに尽きます。分からないことがあれば、こまめに弁護士に質問をしましょう。

(2)過払い金の発覚

債務者が持つ財産の中でも、金額はおろかその存在すらあやふやなものの代表例が過払い金です。

非常に古い借金の履歴を、債権者に確認したうえで計算しなければなりません。債務者がかつて借金をしていたことを忘れていて、申立て直前に気づいたという場合にはもはやどうしようもありません。

また、途中でいったん借金を完済したものの、また借金を再開したという場合などでは、債権者が過払い金の有無や金額を争ってくることも多く、和解により金額を決めることになれば、いくらになるのかの正確な予想は困難なこともあります。

手続開始決定までに基準額を超える過払い金が生じた場合には、管財事件となります。

できる限り早期に自己破産までの借金の相手を思い出し、弁護士に取引の内容を含めて報告しましょう。

(3)相続財産の発覚

遺産相続を自分はしていないと思っていたが実はしていた、もしくは相続財産が確定していたと思っていたが、まだ遺産分割協議が終わっていなかったために他の相続人と相続財産を共有していたという場合には、債務者が持つ相続財産を配当するため、管財事件となります。

特に、後者の他の相続人と財産を共有してしまっている場合には、財産を換価する際に他の相続人、つまり家族・親族に、自己破産をした事実がばれてしまいます。

もし、他の相続人に自己破産の事実を知られたくないというならば、借金が一部残る代わりに配当手続が無い個人再生手続をすることになるでしょう。

(4)株式など価値の変動の激しい財産

お金に困っていても、株主優待を目的に、少額の株式を持っている方もいると思います。

株式の値段が、相談や申立て段階では20万にわずかに届かないため、同時廃止の方針を立てたものの、その後に株価が値上がりしてしまい、20万円に届いてしまうことがあります。

自己破産手続の振分けのための、債務者財産の価値を判断する時点は、あくまで自己破産手続開始決定時です。

その時点で株式の値段が20万円以上であれば、管財事件となってしまいます。

なお、株価が値下がりした時に売却すれば、詐害行為となりかねません。

(5)詐害行為や偏頗弁済などの免責不許可事由

これまで申立て準備の遅延や株式などでも触れましたが、詐害行為や偏頗弁済などをしてしまうと、当然免責不許可事由があるものとして管財事件になります。

たとえば、高額な不動産を持っていても、不動産より高額な借金について抵当権が設定されている場合、他人に不動産を売却し、代金を債権者に支払ってしまうことで、同時廃止で手続をすることが出来る場合があります。

これを任意売却というのですが、その際に、不動産価格の評価がずさんだと、不動産を不当に安く売却したとして詐害行為になりかねません。

弁護士と相談して以降は、弁護士の助言なく、財産の状態を変動させてしまうような行為をしないで下さい。

5.自己破産弁護士に相談を

自己破産手続は、借金の返済に行き詰り困窮した方のための最後の手段にもかかわらず、管財事件では費用が非常にかかる恐れがあります。

管財事件では破産管財人に対して、必要な説明をし、手続に協力することなどが法律上義務付けられており、虚偽の説明や手続への不協力など不誠実な態度をとると、それ自体が免責不許可事由となりかねないため、破産管財人への対応の負担もばかになりません。

できる限り手続の負担を減らし、トラブルを回避するためにも、債務整理に精通した弁護士としっかりとした相談をして、その助言に従った行動を心掛けて下さい。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

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