債務整理

自己破産の手続中でも支払わなければならない借金(非免責債権)

自己破産の手続中でも支払わなければならない借金

自己破産手続によれば、支払うことができなくなってしまった借金などの金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、原則として全て免除してもらうことができます。

自己破産により債務が免除されることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

しかし、自己破産手続を申立てれば必ず債務が免除されるとは限りません。免責不許可事由と言って、原則として免責許可決定をしてはいけない事情がある場合には、免責されないリスクがあります。

また、非免責債権と言って、免責許可決定が下りても免責されず、手続後に支払わなければならない債務もあります。

そして、自己破産の手続中であっても、債務者が支払わなければならない恐れがある債務もあるのです。

1.自己破産手続開始決定後に生じた債務

(1)自己破産手続の基準時

自己破産手続をする上では、どの債務を手続の対象とするかを定めなければなりません。その基準のひとつは、時間で区切ることです。

自己破産手続開始決定の前に発生した借金は、自己破産手続の対象となりますが、自己破産手続開始決定以後に発生した債務は、手続の対象となりません。

ちなみに配当のため処分される財産も、原則として手続開始のときに債務者が持っていた財産となります。

手続開始以降の財産は、新得財産と呼ばれ、配当されません。

(2)具体例

一般的な借金は、債務者が借金全額を借りた上で、単に返済方法を分割払いとしているだけですから、自己破産手続開始決定以降に返済することとなっていた金額についても、手続の対象となります。

それに対して家賃や水道光熱費、スマホの通信料などは、一定期間ごとに、債務者が利用した借家や公共インフラサービスの対価として発生する債務ですから、手続開始後に請求されたものは、自己破産手続の対象となりません。

また、養育費の請求権についても、支払いを約束したときに一括して発生したのではなく、月々の支払日ごとに発生していますから、手続開始後に支払うべき養育費は、手続開始後に生じた債務となります。

よって、家賃や水道光熱費、スマホの通信料、そして、養育費については、自己破産手続中であっても支払わなければなりません。

なお、上記の滞納分については、それぞれ手続の対象となるか、免責されるかなどの扱いが異なりますので注意が必要です。

2.財団債権

財団債権とは、自己破産手続の対象にならず、債務者の財産からの配当手続によらずに、債務者もしくは配当されるべき財産からの支払を受けることができるものです。

自己破産手続では、債権者に配当できる財産を債務者が持っている場合、管財事件という種類の自己破産手続が採用されます。

管財事件では、裁判所により、財産の配当などを行う破産管財人が選任されます。

自己破産手続が開始されると、破産管財人は、債務者の財産のうち、債務者の生活のため配当されないことになっている財産(自由財産と言います)以外のすべての財産を管理下に置きます。この財産は、破産財団と呼ばれています。

破産管財人は、破産財団を換価して、債権者に対して、債権額に応じ公平に配当を行うのです。そのため原則として自己破産手続中は、破産手続の対象となっている債権について、特定の債権者だけが、自由財産や破産財団から支払いを受けることは禁止されています。

このような規制があるのは、自己破産手続に関しては、債権者を平等に取り扱わなければならないという債権者平等の原則があるためです。

財産債権の債権者は、債権者平等の原則の例外として、自己破産手続に関わらず債務者に支払いを要求することができ、また、破産財団を管理している破産管財人に対しても、好きなときに破産財団からの支払いを要求できます。

3.財団債権を債務者から見た場合

せっかく自己破産手続を始めたのに、免責されないどころか、手続中ですら支払わなければならないとなると、債務者からすると自己破産をする意味がないではないかとも思われるかも知れません。

しかし、財団債権であるということは、債権者平等の原則の規制を受けないということでもあります。

債務者であっても、特定の債権者にだけ優先的な返済を行うと、申立前の支払についてすら、債権者平等の原則に反する行為とされてしまいます。このような返済は偏頗弁済と呼ばれています。

偏頗弁済は、免責不許可事由となっていますので、免責されないリスクが生じてしまいます。

また、破産管財人は、否認権という権限に基づいて、偏頗弁済をした相手から、偏頗弁済相当額を請求することができます。そのため、支払わなければ債務者が不利益を受けてしまう債務があっても、偏頗弁済になるため支払えないということが起きうるのです。

しかし、財団債権は、債権者平等の原則の例外的な位置づけにあります。

そのため、支払いたい借金などの債務が財団債権に該当する場合には、債務者が支払ったとしても偏頗弁済とならない可能性があります。

もっとも、必ずとは限りませんので、弁護士に相談して以降は勝手に支払をせず、弁護士の助言に従い、偏頗弁済に注意して支払いをして下さい。

4.財団債権の支払い

財団債権の支払いは、破産管財人がいる管財事件の場合には、債務者が心配する必要はさほどありません。財団債権の債権者は、自由財産以外の資力をほとんど持たない債務者ではなく、配当のため自由財産以外の債務者の財産を管理している破産管財人に対して、支払いを要求するからです。

もっとも、債務者が直接財団債権の返済を求められてしまう場合もあります。

債務者が、配当可能な財産を持っていない場合には、破産管財人は選任されず、同時廃止という簡略化された自己破産手続の種類が用いられます。

同時廃止では、破産管財人がいないのですから、財団債権の債権者は、債務者に対して、自由財産や新得財産から支払いをするよう要求することになります。

もし返済ができなければ、給料などの差押えをされてしまうことになる恐れがあります。

それでは、財団債権の主な具体例を説明していきましょう。

5.主に問題となる財団債権の具体例

(1)税金など

税金や年金、健康保険料などは、財団債権の典型例です。

正確には、税金などの中でも、自己破産の前に納税義務が生じたものの、まだ納付期限が来ていないものや、過去1年以内の滞納分が財団債権となります。

ちなみに、それ以外の税金についても、配当の中で優先されますし、なにより、上記の条件に関わらず、税金などは免責の対象となりません。

税金などは、行政による滞納処分が認められています。滞納がある場合には、給料を差押えられてしまうリスクがあるため、役所で分納手続きを迅速に行って下さい。

(2)直近の公共インフラサービス

申立て前直近1か月の水道光熱費など公共インフラサービス料金は、財団債権となります。そのため、もし上記期間の水道光熱費などを支払わなければ、電気やガス、水道を止められる恐れがあります。

携帯の通信料を支払わなければ、携帯を解約されてしまうでしょう。

なお、下水道料金に限っては、税金と同様の扱いを受けていますので、直近1年内の滞納分まで財団債権となります。

6.自己破産は弁護士に相談を

自己破産をしさえすれば、どんな借金でも完全になくすことができるという訳ではありません。

特に、ここで紹介した借金など債務については、手続中でも支払う必要があり、支払えなければ給料の差押えやサービスの停止など、様々な不利益を受ける恐れがあります。

あらかじめ専門家に借金など債務の内容を確認してもらって、どのようなものをいついくら支払わなければならないのかを、整理しておきましょう。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

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