債務整理

公務員の自己破産について注意するべき点

公務員の自己破産について注意するべき点

自己破産手続は、支払不能となった債務者が、裁判所に申し立てをして、財産のほとんどを債権者に配当する代償に、一部の例外を除いた借金を全額免除してもらう債務整理手続です。

自己破産の手続により借金が無くなることを免責と言い、その決定を免責許可決定と言います。

自己破産については、世間では借金がなくなるという絶大な効果のために、リスクやデメリットが大きいとの偏見から来る不安感が過剰に流布されています。特に公務員となると、その地位の公共性もあって、自己破産自体が不可能なのではないかと思ってしまう方もいるかも知れません。

確かに、自己破産手続にはリスクやデメリットがありますが、慎重な対応をすれば、回避や抑制が出来ることもしばしばあります。

また、公務員であっても、自己破産手続をすることは可能です。

1.公務員と自己破産

まず大前提として、公務員だというだけで、自己破産をすることができないことはありません。

一般的に、職業が自己破産手続の障害となってしまう問題としては、自己破産手続中の資格制限があります。しかし、公務員は、ごく一部の専門的な例外を除いて、資格制限の対象とはなりません

資格制限の対象となる職業は、弁護士などの士業や、警備員、保険外交員などが典型例です。

他人の財産を管理する職業や資格は、自己破産手続中は、制限されてしまいます。
一方、公務員は確かに国民の財産である税金から給料を受け取っていますが、直接他人の財産を管理している訳ではありません。

そのため、自己破産手続中であっても、公務員として働き続けることは可能です。

2.官報への掲載によるリスクは低い

自己破産手続をすると、政府の機関紙である官報に、住所氏名が掲載されてしまいます。

先ほど説明した、制限される資格に関する業界では、官報をチェックして、従業員が自己破産手続をしていないかをチェックしています。

一方、公務員については、そもそも資格制限がされないのですから、勤務先である公共団体などが官報をチェックしていることは、ほとんどの場合ありません。

3.手続負担が重くなるリスク

公務員だからと言って、手続の負担が無条件に重くなることはありません

自己破産手続には、管財事件と同時廃止という二つの種類の手続があり、一般的には、管財事件の方が、債務者の金銭的、精神的負担などが重くなりがちとなっています。

この振り分けの基準ですが、おおざっぱに言えば、債権者に配当できるだけの財産がある場合や、債務者を原則としては免責できないとされている事情(免責不許可事由と言います)がある場合には管財事件が、そのような事情が無い簡単な案件では同時廃止が用いられます。

公務員であるということは、手続の種類の振分けの条件には直接影響しません。ですから、ただ単に公務員というだけで、負担が重くなりがちな管財事件にされるということはないのです。

もっとも、次に説明する共済組合からの借入は、サラリーマンが民間企業から借入れをするよりも厄介な問題をはらんでいます。

そのため共済組合からの借入がある場合には管財事件となり、手続負担が重くなることを覚悟した方がよいでしょう。

4.共済組合からの借入

共済組合は、公務員の医療保険や年金に関する事業を取り扱っているのみならず、主に公務員向けに、生活費など限られた目的のために、低金利での融資を行っています。

共済組合からの借金を、自己破産手続で免除の対象とすると、

  • 手続負担が重くなる
  • 職場に自己破産がばれる

と言ったリスクが生じます。

また、自己破産手続では、債権者平等の原則と言って、全ての債権者を公平に扱う必要がありますので、共済組合からの借入だけを免責の対象から外すことは出来ません。

そのため、自己破産手続をすれば、必然的に上記のリスクが生じてしまいます。リスクの詳細を、以下で説明します。

(1)手続負担が重くなる

共済組合からの借入があると手続負担が重くなってしまう原因は、債権者平等の原則との相乗効果にあります。

共済組合は、ほとんどの場合、債務者からの返済を、職場と連携して、給料からの天引きで行っています。そして、債務者から依頼を受けた弁護士から、自己破産手続をするから天引きを停止せよとの通知を受けても、借金回収のための天引きを止めることはまずしてくれません。

こうなると、他の債権者は、通知に従い借金の取立てを止めているのに、共済組合だけが借金を回収し続けている状態になってしまいます。

自己破産手続では、支払不能となって以降、特に弁護士に相談して以降に、特定の債権者にだけ優先返済することは、債権者平等の原則に反するとして禁止されています。このような返済は、偏頗弁済と呼ばれています。

偏頗弁済は原則として免責不許可事由となっていますが、共済組合の天引きによる偏頗弁済は債務者が進んで支払ったわけではなく、共済組合が強制的に継続しているものですので、免責不許可事由には例外的に当たりません。

ところが、破産管財人は、偏頗弁済の相手に対して、否認権という権限を行使して、本来他の債権者にも公平に配当されるはずであった財産を回収することが出来ます。

そのため共済組合からの借入がある場合には、破産管財人が共済組合から天引き相当額を回収するために管財事件となってしまい、手続の負担が重くなる恐れが生じるのです。

(2)職場に自己破産がばれる

ほとんどの場合は、共済組合からの借入を含めて自己破産手続で借金を債務整理すると、職場に自己破産がばれてしまいます

借入先は共済組合である以上、あくまで自己破産手続の相手となる債権者は、共済組合のみであり、職場の公共団体などは手続の対象には直接含まれません。しかし、共済組合は、給料からの天引きで借金を回収していますから、給料を支払っている職場と密接に連携しています。

そのため共済組合から勤務先に対して、自己破産の事実が伝わってしまい、職場に自己破産の事実がばれてしまう恐れがあります。

自己破産をしたからと言って、公務員として働けなくなる訳ではないということはすでに述べた通りです。懲戒処分の理由にもなりません。

ただし、職場の誰かに自分が自己破産をしたことが知られてしまっているということが、勤務中の不安感を招く恐れはあります。

5.公務員の自己破産は弁護士に相談を

公務員であっても、共済組合からの借入が無い限り、公務員ではない人と同じように自己破産手続を考えることが出来ます。むしろ、資格制限の対象とならないことから、警備員や保険外交員などよりもよほど自己破産手続をしやすいと言えるでしょう。

ただし、共済組合からの借入がある場合には、給料からの天引きがされていることでしょうから、偏頗弁済の問題や職場への発覚など、無視できない問題が生じる恐れがあります。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産で解決してきた豊富な実績があります。その中には、公務員の方も多数いらっしゃったため、共済組合への対応についても、適切な対処が可能です。

是非、お気軽にご相談下さい。

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